東日本大震災から丸5年経ちました。地震・津波・原発事故という複合災害になったこの未曾有の大震災で2万人近い人々が死亡・行方不明となり、未だに避難生活を送っている被災者は全国に18万2千人おられます。
復興住宅が建設され、自力で生活再建するという明るいニュースがある一方で、福島県の震災関連死は増え、『復興＜災害＞』と指摘されるように、復興の在り方自体が新たな災害となる場合もあります。
私たちは今、高齢社会に入った巨大都市東京において、今後起こる首都直下型地震等に備えてどのような対応をするとよいのか、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験を踏まえながら居住学の立場から、主に女性の視点で考えてみたいと思います。被災・避難における居住の状況は、住宅政策を反映しますし、様々なレベルで女性の視点、多様な人々の視点からの対応が必要です。そのことは日常的な住まいやまちを豊かにすることにつながっています。